韓国、ＥＰＡ協議も拒否  竹島口実に無期延期か

　【ソウル１９日共同】韓国外交通商省高官は１９日、韓国メディアに対し、日韓の経済連携協定（ＥＰＡ）について、締結のための条件が整っておらず、交渉再開に向けた実務者協議は「当分容易ではない」と語った。

　韓国メディアは、日本が新学習指導要領解説書で竹島（韓国名・独島）について記述したことで、ＥＰＡ交渉再開は無期延期になったと伝えた。

　しかし、同交渉は事実上行き詰まっており、韓国側が竹島問題を口実に棚上げを図った形だ。韓国側は日韓外相会談の開催も拒否している。

　ＥＰＡ締結交渉は２００４年に中断した後、今年４月の日韓首脳会談で交渉再開のための実務者協議開催を決めた。

　しかし韓国側には関税撤廃で部品・素材産業を中心に対日赤字が拡大するとの懸念が強く、日本が韓国にこうした産業育成のための投資をすることを締結の「条件」にしたい考えだ。