サイエンス

　厚生労働省研究班が計画している、ともにエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者の夫婦に対する体外受精について、厚労省が「社会的な議論が必要」として、中断を要請していたことが分かった。研究班はこれを受け、２８日に異例の公開班会議を開催するとともに、こうした夫婦に体外受精する場合の指針を作成する方針だ。

　計画では、研究班メンバーである荻窪病院（東京都杉並区）の花房秀次副院長らが開発した精子からＨＩＶを除去する方法を使い、夫も妻も感染者の夫婦２組に体外受精する予定だった。いずれの夫も増殖能力や薬剤耐性の強いウイルスを持っており、妻への重感染を防ぐためにも体外受精が必要とした。病院の倫理委員会が昨年１月に承認した。

　しかし直後に厚労省が「幅広い倫理的な検討が必要だ」などと計画の中断を要請した。

　夫婦ともに感染者の場合、子供の成長前に両親が亡くなることも想定される。花房副院長によると、今回のような場合の実施基準は海外にもなく、「夫と妻が感染者でも状態はさまざま。できるだけ多くの意見を聞いて指針を作り、子供を望む夫婦の希望に応えたい」と話している。

　公開班会議は２８日午後１時から、東京・信濃町の慶応大医学部東校舎で開かれる。同病院のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｇｉｋｕｂｏ－ｈｏｓｐｉｔａｌ．ｏｒ．ｊｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）などで近く告知する。【江口一】