病院の勤務医の負担軽減を図るため、県医務国保課は「救急医療について県民の皆様へお願い」と題した異例の文書を初めて作成した。市町村役場や病院、保健所などに計60万部を18日から発送している。軽症の患者が救急外来を受診することで勤務医の負担が増大しているため、緊急性のない救急受診を減らすことを訴えている。
文書は冒頭で「今、地域の救急医療体制の維持が厳しくなってきています」と訴え、軽症でも夜間や休日に総合病院で救急外来を受診する患者が増えていると指摘。そのため(1)本来受け入れるべき重症患者の受け入れができない恐れが出ている(2)負担が増し、疲弊した医師が辞めている--などと強調している。
そのうえで、かかりつけ医を持つことや診療時間内に受診することなどを呼び掛けた。また、夜間や休日に急病で受診の必要に迫られた場合は、かかりつけ医に確認するか、地域の夜間・休日診療所や在宅当番医に連絡するよう求めている。
県によると、夜間や休日に受診できる医療機関の案内は救急医療情報センター(052・263・1133)で365日24時間態勢で行っている。また、県のホームページで受診可能な医療機関を検索できる。アドレスは「http://www.qq.pref.aichi.jp/」。【月足寛樹】
毎日新聞 2008年7月19日 地方版