サイエンス

　厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は、医師が患者の問診や指導で「おおむね５分以上」費やさないと外来管理加算（５２０円）を請求できない診療報酬の「５分ルール」の調査に乗り出すことを決めた。このルールは０８年度の診療報酬改定で導入されたが、医療現場で「収入激減を招く」との不満が強まっており、医療機関に与えている影響を調べることにした。

　外来管理加算は、傷の手当てなどの「処置」をしないで、患者の問診や指導をした場合に再診料に上乗せする仕組み。傷の処置などの機会が少ない内科医の経営を安定させる側面もあったとされるが、患者側に「（短い問診で）サービスを実感できないのに請求だけされる」との不満もあったことから、厚労省が４月から診察に５分以上かけない場合は報酬をもらえないように改めた。

　当初、厚労省は５分ルールの影響について、「外来管理加算を請求できなくなる医療機関は１割」と説明していた。しかし、全国保険医団体連合会（保団連）の調査（６月時点）では２割を超えている。１人５分だと１時間に最多で１２人に限定されるため、医師からは「患者の（不当な）総枠規制だ」との批判も噴き出している。

　保団連によると、全国約２７００医療機関の回答を集計したところ、３月は５８．０３％の施設で外来管理加算を請求していたのに、５分ルール導入後の４月には４５．０％と２割以上減少。医師不足から今年度の診療報酬改定で「手厚い処遇」をしたはずの産科や小児科では３割近く減っていた。青森県保険医協会の調査では、回答した１１の公立病院中、８病院が年間１０００万円を超える減収を予想しているという。

　医療現場では「能力がなく、診察に時間のかかる医師が得をする」などの不満も出ており、中医協も調査せざるを得なくなった。今年度末までに、改定前後で１日当たりの外来管理加算の請求回数がどう変わったかなどを調べ、次期改定に反映させる。【吉田啓志】