独島（日本名竹島）の領有権問題をめぐり、長期的対策を講じる必要があるとの主張が相次いでいる。「興奮」ではなく「戦略」を求める声だ。日本の独島をめぐり周期的に挑発を行うごとに政界、政府、市民団体が「日本糾弾」を叫ぶが、やがて収まってしまうこれまでのパターンを繰り返してはならない。李明博（イ・ミョンバク）大統領は18日、国家安全保障会議（NSC）で「一回限りの強硬な対応ではなく、戦略的、長期的な観点から緻密（ちみつ）に対応してほしい」と注文を付けた。

◆消えゆく「独島」表記　

　日本はかなり前から長期的に緻密な計算に基づいた政策を着実に実践し、国際社会で独島問題に関し優位に立とうと動いている。サイバー外交使節団「VANK」によると、現在インターネット上で「独島」を「リアンクール岩礁」と表記する事例が世界最大のオンライン百科事典「ウィキペディア」をはじめ3万8500件に達し、05年の2万2000件より大幅に増えている。リアンクール岩礁は中立的表記のように見えるが、日本が「竹島」という表記を使う前に、打開策として使った用語だというのが専門家の評価だ。「竹島」という表記も世界の地図、国際機関、学術誌などで「独島」より優勢となっている。

　ある専門家は「世界の人々の大多数が『竹島』だと思っており、韓国が日本領の竹島を不法占拠していることになる」と指摘した。

◆法に基づく論理が必要　

　専門家は長期的対策として、法的根拠の強化、国際世論の形成、実効支配の強化などを挙げている。まず、法的根拠強化に向けては、国際法的、歴史的、地理的に独島が韓国固有の領土だと主張し得る証拠をできるだけ多く確保し、論理の根拠をしっかりと固めなければならない。韓日両国の古地図発掘に熱心なのもこのためだ。李元徳（イ・ウォンドク）国民大教授は「韓国は独島を国際法という方向に持っていかないという原則があるため、法的根拠確保をないがしろにした側面がある。万一の事態に備えなければならない」と訴えた。

　国際世論の形成という面では、韓国の主張を支持する親韓、知韓学者の育成、国際機関を通じた外交的努力などが必要だが、日本に比べ韓国は出遅れている。特に歴史歪曲（わいきょく）問題を担当する教育科学技術部の「東北アジア歴史問題対策チーム」が今年に入り廃止され、外交通商部も十分な組織を整えていないのが現状だ。

◆住民と観光客を増やそう　

　独島に対する実効支配をこれまで以上に強化しなければならない。白珍鉉（ペク・ジンヒョン）ソウル大教授は「実効支配は何よりも有力な根拠になる」と指摘する。そのためには独島に漁民宿舎などを設置し、住民や観光客を増やすという方法がある。独島学会の会長を務める慎鏞廈（シン・ヨンハ）梨花女子大碩座教授はマスコミのインタビューに対し、「警察や軍隊より民間人が生活圏を成し、平和的、持続的に占有してこそ国際社会に認められる」との見方を示した。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者

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