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二輪車の後付けマフラー 認証制度で爆音を“駆逐” (2/3ページ)
このニュースのトピックス:汚染・環境破壊
全国二輪車用品連合会の張ケ谷敏也事務局長によると、会員135社のうち後付けマフラーを製造・輸入しているのは45社。「認証のための騒音測定を新車で行うのは費用面で無理。だが、既走行車は新車より騒音が大きくなるため基準緩和を求めた」と話す。
国交省は15年度の道路運送車両法改正で違法マフラー装着は、車両所有者に加え交換作業した業者も最高で懲役6月か罰金30万円にするなど罰則を強化。それでも爆音車が後を絶たない。「認証導入後は騒音測定をできなくても認証マークの有無で違法かどうか分かり、取り締まりしやすくなる」と野津さんは話す。
二輪の既走行車は加速音が新車より大きいという指摘を受け、国交省は昨秋、独自試験を実施。国産車は大型スクーターを含む400〜1300ccの6車で、積算走行距離は102〜4581キロと多くない車両だが、結果は5車が73デシベルの規制値を2〜6デシベル超過した。
新車の加速騒音値を二輪車メーカーはいずれも「規制値以下」とするだけで公表していないが、国交省に提出された資料では6車の新車数値は71〜72デシベルと、規制値ギリギリ。試験結果から単純推定すれば、街中を走る二輪車の8割は、加速騒音が規制値を超えている可能性があるわけだ。