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県財政危機で市長会が要望

先月、岡山県がこのまま収支不足が続くと３年後に財政再生団体に陥る危険性があるとして財政危機宣言を出したのを受けて１８日、県内の市長らが県庁を訪れ、住民サービスを削らないよう要望しました。

１８日は、県内の市長でつくる「市長会」の会長で、真庭市の井手紘一郎市長ら３人が県庁を訪れ、石井知事に要望書を手渡しました。

要望は、県が財政危機宣言を出し、大幅な歳出削減を打ち出していることを受けたもので、具体的には、住民サービスを削らないよう求めるとともに、県が事業を見直す際には、直接影響を受ける市や町の意見を十分に聞き入れることなどを求めています。

また、見直しの対象となっている再来年の「国民文化祭」について、市や町が準備を始める前に実施するかどうかを早急に決めるよう要望しています。

これに対して、石井知事は「市や町と丁寧に意見交換を重ねて財政改革を進め、８月下旬には大枠を決めたい。」と答えていました。

井手市長は「住民へのサービスが維持されるのかどうかが大きな問題だ。一連の財政問題では県と市町村との連携が不十分で、今後は県から速やかに情報を得た上で住民の意見が反映されるようにしたい」と話していました。