法曹（裁判官、検察官、弁護士）の人口拡大に向け、司法試験合格者を2010年までに毎年3000人に増やす政府計画について、日本弁護士連合会は18日、「ペースダウンを求める」とする緊急提言をまとめた。近く法務省などに提出する。司法制度改革の大きな柱を見直すよう迫る内容だけに、関係者の反響は大きそうだ。

　日弁連は00年11月の臨時総会で、法曹人口の増加を求める決議を採択。これまで政府計画に賛同する姿勢を示してきたが、今回の提言は内部からの反発を受け、方針転換した形だ。

　提言は「数値目標のみを追求することは、法的基本知識が不十分な法曹を出現させることになりかねない」と指摘。そのうえで、「国民の求める法曹の質を維持する視点から、増員数値目標にとらわれることなく、司法試験合格者の決定に厳格な審議が必要」として、増員のペースダウンを求めている。(23:29)