今後の精神保健医療福祉に関する検討会―厚労省
精神保健・医療・福祉の再構築を目指す厚生労働省の「第6回今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」（座長＝樋口輝彦国立精神・神経センター総長）がこのほど開かれ、同省側が示した「これまでの議論の整理と今後の検討の方向性（案）」をテーマに活発な意見交換が行われた。
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同案の柱は、▽今後の精神保険医療福祉施策について▽地域生活への移行および地域生活の支援について▽精神保険医療体系の再構築について▽精神疾患に関する理解の深化（普及啓発）－の4つ。
退院患者の65％以上が退院後、自宅で家族と同居しているという病床調査の結果を踏まえ、地域の支援体制をどのように整備していくかを話し合った。委員からは「すべての人が障害者になる可能性を持っているし、すべての人が支援者になる可能性がある」「患者を抱えた家族は、そうでない人の3倍のストレスを抱えている」など、家族支援のさらなる充実を求める声が上がった。
また、「『医療崩壊』が叫ばれているが、精神医療に関しては諸外国と比べて圧倒的に病床が多い。病床削減と地域の受け入れを同時に進めてほしい」「諸外国と比べてコストパフォーマンスが高く、フリーアクセスできる日本の精神科診療所をどのように生かすか検討して」などの要望も出た。
検討会は2014年までに見直しを図る「精神保健医療福祉の改革ビジョン」に基づいて、「後期5年間」の重点的な施策を策定するため、今年4月に設置された。「入院医療中心から地域生活中心へ」の基本理念に基づき、今後は患者への適切な療養の提供、精神疾患の早期発見、重症化の防止、入院の長期化の抑止などを重要施策として推進する。
更新：2008/07/18 19:53 キャリアブレイン
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