研修プログラム変更でモデル事業―厚労省
厚生労働省は7月18日に開催された医道審議会の医師分科会医師臨床研修部会（部会長＝斎藤英彦・名古屋セントラル病院長）で、来年度から特定の診療科の研修を重点的に受けることが可能となるプログラム作成を認めるモデル事業を実施することを明らかにした。
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2000年度から始まった新医師臨床研修制度では、研修プログラムについて内科、外科および救急病院（麻酔科を含む）、小児科、産婦人科、精神科および地域保健・医療については、必ず研修を行うことと規定。研修期間はそれぞれの科目で1か月以上とすることを求めている。
モデル事業で、大学病院が産婦人科、小児科など医師が不足している診療科について、重点的な研修を行えるプログラムを作成することが可能となる。特定の診療科で長く研修を受けることが可能となる一方、残る診療科については期間を圧縮して研修が行われる。プログラムの内容はそれぞれの大学病院で異なったものになる。また、2年間のうち、重点的に実施する診療科以外の研修期間の最低ラインは現段階では未定。
厚労省は、プログラムの基準を月内に決定し、大学病院側に示す予定。手挙げした大学病院が、基準を基にプログラムを作成する。プログラムの登録締め切りは8月下旬。
厚労省は「（同事業は）医師不足解消、医師確保そのものに大きく貢献するということでは必ずしもないが、現在の状況をふまえて、今後も臨床研修医制度全体をしっかりと見直ししていく」としている。
更新：2008/07/18 19:26 キャリアブレイン
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