診療報酬の非課税見直しなど要望―四病協
四病院団体協議会（四病協）はこのほど、2009年の税制改正に関する要望書を舛添要一厚生労働相に提出した。診療報酬、介護報酬に対する非課税制度の見直しなど6項目。
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医療機関や介護保険施設が購入する医療材料や薬品などには消費税が上乗せされているが、診療報酬や介護報酬は非課税のため、仕入れ消費税分が転嫁できない。診療報酬には仕入れ消費税の一部を補てんするとされているが、個々の医療機関の仕入れ税額までは配慮されておらず、医療機関などの負担となっているのが実情だ。このため、診療報酬、介護報酬は原則課税とし、患者・利用者の負担に配慮した施策も併せて行うべきとしている。
事業税については、診療報酬に関する事業税の非課税措置を存続させるとともに、開設者のいかんを問わず、すべての医療機関を非課税とすべきと訴えている。
また、社会医療法人に関しては、固定資産税と不動産取得税の非課税を求めている。
昨年から、持ち分のある社団医療法人の設立が認められなくなり、既存のものは経過措置型医療法人と位置付けられた。これらが、非営利性を明確化した基金拠出型医療法人などに移行する場合に、課税関係が生じないような措置を取るべきとした。
また、経過措置型医療法人の事業継承に際して、相続税などの課税に対し、持ち分に対する出資評価を見直すべきと要望している。具体的には、持ち分のある医療法人の出資評価を、取引相場のない株式で無配当のものと同じ方法で算出すべきと訴えている。
このほか、病院用建物などの耐用年数の短縮も求めている。
更新：2008/07/18 19:43 キャリアブレイン
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