文明論研究ノート

江畑謙介『米軍再編』(ビジネス社、2005)は、米軍の現状解説であり、軍事評論家としての分析・評論になっていない。数多くの写真が引用されているが、いずれも米軍提供のものばかり。それでは米軍広報係と位置付けられても反論できまい。

北朝鮮の核の専門家はロシア郊外にあるクルチャトフ原子力研究所やドブナ原子核研究所で研究した経験を有する世界に通用する研究者。原爆も彼らが設計。兵器級プルトニウムを利用しており、条件は、良い。最初から、プルトニウム240の自発核分裂中性子による早産原爆対策は、できていたはず。ならば、なぜ、失敗。考えられることは、設計に対する工学マージンの取り方の不十分。北朝鮮は、あと、少なくとも、3発保有。しかし、核実験に失敗したことは、残りも、ガラクタの役立たず。

プルトニウム500グラムに中性子減速材を均質混合し、熱核分裂を利用すれば、500グラムでも臨界。しかし、原爆にはならない。原爆は高速核分裂。臨界になることと大きな爆発力が得られることは別問題。

マスコミは、特に、週刊誌や月刊誌は、話を面白く、あるいは、ショッキングな内容にするため、様々な手口を利用。四半世紀前、米国から、「大学生でも原爆が出来る｣なるショッキングなニュースが発せられた。実際には、記者の質問に専門家が、｢出来るかもしれないし、出来ないかもしれない｣と答えたところ、後者を削除し、｢出来る｣とまとめたため。北朝鮮には、曲がりなりにも、原子炉を設計できるだけの核技術が存在するにもかかわらず、核実験に失敗。そのことから、国家が関与しても失敗することも有り、いわんや、いくら優秀な大学生でも、適正な設計など、できるはずがない。それらしきまがい物のポンチ絵程度しか描けまい。ある程度の核知識を有するテロ集団とて同様。

月刊誌や週刊誌等の経済バランスは企業広告で成立。企業は広告費を武器に世論操作。その下級コマンドの役割を果たしているのが"電通"。事前情報を得て、都合の悪い記事を広告主に報告し、潰すための工作活動。『世界』8月号の七澤潔「テレビと原子力」には、田原総一朗「原子力戦争」の連載を巡る例を採り挙げ、"電通"の犯罪的世論操作の内幕を暴露。そのような事例は履いて捨てるほどある。そのような"電通"の犯罪行為を知らないのは国民。