トリガー（引き金）を引く金融庁

　企業倒産が相次いでいるが、そんな中、不気味なのが金融庁の動きだ。小泉政権時代の銀行危機の際には、ダイエーに象徴されるように金融庁が企業の生殺与奪権を握ったものだ。経営難の地方銀行や貸し渋りにあえぐ中小企業は、金融庁にピリピリだ。

●中小企業は疑心暗鬼、またしても主役に踊り出るのか

　６月１８日、地方銀行会館で、金融庁幹部と銀行関係者の意見交換会が開かれた。その際、三村亨参事官がわざわざこんなことを言っていた。

「金融庁ホットラインに寄せられた情報を見ると、金融機関がこんな説明をしているとの事案が見られた。『金融庁から特定業種に対する融資をしないよう指導されている』と。そのため、金融庁のウェブサイトに『金融庁が金融機関に対し、特定業種への融資に対し、抑制的な指導をすることはありません』というメッセージを掲載しました」

　金融庁が指導していなくても、実際、貸し渋りは横行している。その背景に金融庁がいるのではないか。中小企業の疑心暗鬼は募るばかりだということだ。実際のところはどうなのか。実は金融庁には２つの方針があるように見える。

「ひとつは地銀再編です。地方経済は厳しく、第二地銀などを中心にもたないところが出てきそうで、金融庁はそろそろ最終決断を迫られている。秋に中間決算が出揃えば、すぐに動きが出てくるのではないか。中国地方など具体的な銀行名や整理される銀行の数などが出回っています」（銀行関係者）

　こうした動きがあるから、銀行側も余計に融資選別にシビアになっているのである。さらに金融庁が反社会的企業やファンドを徹底的に締め上げる方針であるのも間違いない。

「金融庁の佐藤隆文長官はイケイケドンドンで徹底検査することで知られる。一方、昨年７月に就任した証券取引等監視委員会（ＳＥＣ）の佐渡賢一委員長は鬼検事として名を馳せた。金融業界では２人のことをＳＳコンビと呼ぶ。金融庁はバブル経済とその後の混乱で、闇勢力の台頭を招いたという反省がある。そのため、金融商品取引法の強化などで規制を強め、怪しい業者の一掃を目指しているのは間違いない」（大手証券会社幹部）

　悪徳業者一掃はいいのだが、この副作用で、不動産・建設への投資資金が詰まってしまった。

「そのうえ、金融庁は石原銀行が使ったような、自動的に融資を選別するスコアリングモデル融資を引き締めた。結果的に業者は悲鳴を上げることになったのです」（帝国データバンク情報部・中森貴和氏）

　業者から陳情を受けた議員が銀行や金融庁に圧力をかけている構図もある。今度の不況も金融庁が主役に躍り出つつある。

【2008年7月15日掲載】