日本政府が中学校学習指導要領の解説書に「独島（日本名竹島）領有権」を明記したことに対する抗議のため、今月15日に一時帰国した権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使が17日、大統領、国務総理、大統領府外交安保首席らに相次いで会い、独島問題についての対策について話し合った。権大使はまた外交通商部担当の記者、韓国に駐在する日本人特派員らとも会見を行い、日本に対する韓国政府の強硬方針を重ねて表明した。

　権大使は日本に戻る時期について、当初の予定よりもかなり遅くなる可能性もあることを示唆した。過去に駐日大使が一時帰国した際、わずか1週間で日本に戻った前例について、「当時は政府がどのように対処していたのか調べる必要がある。そのような対応では無視されて笑いものになるだけだ。今度も日本はそうなるだろうと考えているようだが、今回はそのような愚かなことをしてはならない」と述べた。

　権大使は「日本は9月中旬に予定されている韓中日首脳会談の準備に追われているが、今回の問題が影響を及ぼすのではないかと心配している。また10月初めに予定されていた福田首相の国賓としての韓国訪問も、実現できなくなるのではないかと日本は恐れを抱き始めているようだ」「とりわけ外交政策の失敗で福田首相の支持率挽回（ばんかい）の努力が挫折し、政権の維持に問題が生じるのではないかと心配しているようだ」とも語った。

　権大使はさらに「日本への信頼が今回のように崩れ去るのを目の当たりにし、（韓日関係が）以前の状態に戻るのかあるいは後退するのか、本当に残念でならない。両国の外交関係が正常な状態に戻るよう、日本側がより誠意をもって真摯（しんし）な対応を行うことを心から願っている」とも述べた。日本による対応としては「“こうすればよい”というものはないが、最も正確なことは解説書に明記された独島関連の記載を削除することであり、それ以外にも外務省ホームページの独島関連の内容の削除などもあるだろう」と説明した。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者

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