毎日新聞のお手盛り体制には驚いた＝「開かれた新聞」委員会の運営で

【PJ　2008年07月18日】− 前の記事「インターネット関連のメディアには回答できない＝毎日新聞英語版の検索エンジン拒否で」で筆者は、毎日新聞の大手メディア企業らしからぬ取材対応について書いた。いわゆる「waiwai問題」について毎日新聞は、７月中旬に内部調査の調査結果を公表し、社外の有識者でつくる第三者機関「『開かれた新聞』委員会」に見解を求め報告するとしている。

　一方、この問題については「毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる　まとめ＠wiki」「毎日新聞問題の情報集積wiki」というまとめページがあり、その中の「開かれた新聞委員会」というページに興味深い供述がある。以下はそこからの引用である。

　Q.　第三者機関に見解を求めるらしいけど？
　A.　確かにそのように発表しています。ですが、毎日新聞社も「見解を求める」と言っているように、「『開かれた新聞』委員会」は内部で行われた処分や調査に意見を述べるだけのものであり、独自に処分や調査する権限はありません。

　さらに、同ページでは「『開かれた新聞』委員会」の連絡先が毎日新聞社内ではないかという指摘もされている。

　上記サイトの記述が正しいとすれば、毎日新聞は御用学者や御用評論家に「形だけ」お伺いを立てて事態の収束を図ろうとしていると言われても仕方がないように思える。何しろ自分で内部調査した結果を自分が任命した委員に伝えて、意見を伺おうというのである。しかも、外部からの意見は自分で検閲した後に委員に伝えているかもしれないのである。果たして毎日新聞は、そんなひどい会社なのだろうか？

　他メディアはこの件に関してほとんど追跡報道を行わないようなので、「『開かれた新聞』委員会」がどのようなものなのか、筆者は毎日新聞に電話して直接質問をぶつけてみた。今回電話がつながったのは、毎日新聞編集局の読者室である。前回とは違う声の主で、やはり年配風の男性が電話口に出た。筆者は自分の名前を名乗り電話口の男性の名前を聞いたが、誰が電話に出ても同じ対応をするという事で、その方は名前を言わなかった。

『開かれた新聞』委員会は密室で行われている？
　まず、『開かれた新聞』委員会がいつどこで開催されているのかという事であるが、不定期に毎日新聞本社の会議室で開催されており、次回の開催は筆者が問い合わせた時点(７月17日)では未定という事であった。委員は以下の４名。誰かが委員長になるといった上下関係は特にないという事である。

玉木　明さん(フリージャーナリスト)
柳田　邦男さん(作家)
吉永　みち子さん(ノンフィクション作家)
田島　泰彦さん(上智大教授・マスコミ学）

　筆者にとって意外だったのは、この『開かれた新聞』委員会は非公開で行われるという事実である。理由としては後日すべて紙面上で公開するから、という事であった。時として議論が長引き１日で終わらない事もあるという話であったが、そんな長大な報告記事が掲載されたという話はとんと聞かない。また物理的にも「紙」面上ですべての内容を公開するのは不可能であろう。さらに、現在は特に「waiwai問題」などで注目を集めているので外部のメディア等を入れる考えはないのか聞いたところ、そのような考えはないという回答だった。

連絡先は毎日新聞編集局。本当に第三者機関なのか？
　次に、委員会の連絡先がどこにあるかという事である。これは外部の人間が毎日新聞にとって都合の悪い手紙やメール、FAXなどを送った場合、それがどのような経路で委員会に届くのかという重要な問題である。

　この事について質問すると、なんと「開かれた新聞」委員会事務局は毎日新聞編集局の中にあり、届いた手紙や FAXは毎日新聞の記者が委員会に届けるようになっているというのである。

　さらに筆者が調べたところ、実はこの「開かれた新聞」委員会事務局の FAX番号は毎日新聞読者室の物と同一であり(*2)、メールアドレスは毎日新聞社会部メディア取材班の物と同一である(*3)事が確認できた。要するに「開かれた新聞」委員会事務局なんていうのはただのハッタリで、読者からの問い合わせを受ける部署や取材部の別名に過ぎないのではないか?

　ハッキリ言って、こんな運営は常識ある企業では考えられない。通常であれば、どこかの弁護士事務所などに事務局をお願いし、そこが外部からの直接の連絡先になるような形にするのではないだろうか？　「記者が責任を持って委員会に届ける」という事であったが、外部からの意見を事前に検閲する事が可能になっている体制に、筆者は驚きを隠せない。これでは「第三者機関」の独立性に大きな疑問符がつく。何より読者や意見を述べてくれる人に対する裏切り行為である。しかも毎日新聞は、問題発生当時の担当者が現在は社長に昇進(*1)しており、その進退の是非が問われている最中なのである。「記者が責任を持って届ける」などという言葉をどこまで信用できるだろうか？

毎日新聞ではお手盛り運営が当たり前なのか？
　インターネット上の情報には不確かなものが多い。事の真贋（しんがん）は自己責任で判断するしかない。そこで筆者は毎日新聞に問い合わせた。すると驚くような実態が姿を現した。このような運営は毎日新聞が組織的に、意図的に行っているのであろうか？　それとも、今回たまたま筆者が「珍運営」に注目してしまっただけなのであろうか？　それにしては、一連の騒動を巡っての毎日新聞の対応にはおかしな点が多いように思う。

　なお「『開かれた新聞』委員会」に独自調査や関係者を処分する権限があるかどうかについては、今回筆者は質問をしそびれてしまった。これについては、間もなく委員会が開催されるはずなのでその成り行きを見守りたいと思う。仮にそうした権限が委員会に与えられていなくても、委員の面々が本気なら、独自調査を申し出るなどの行動ができるはずであるからだ。

　「毎日の正体見たり枯れ尾花」とならない事を期待したい。


*1 現社長は役員報酬 10%(１カ月)を返上している

*2 2007年10月12日付記事『社告：毎日新聞の文字が大きくなります（その１）　あっ！変わった。』には次のように記されている。
　　●ご意見お寄せください
　　　毎日新聞社では読者の皆様のご意見をうかがいながら、大きな文字による新紙面の準備を進めます。
　　　この特集についてだけでなく、新聞や記事に対する要望や意見をお寄せください。
　　　郵便は〒１００―８０５１（住所不要）毎日新聞東京本社読者室、ファクスは０３・３２１２・０８２５、
　　　メールは(以下略)。

*3 2006年３月30日付記事『隠される：情報デモクラシー’０６年春／２　地方自治体』には次のように記載されている。
　　ご意見や情報をお寄せ下さい。〒１００−８０５１（住所不要）毎日新聞社会部メディア取材班。ファクス(略)。ｔ．ｍｅｄｉａ＠ｍｂｘ．ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ

【了】

■関連情報
毎日デイリーニューズ
英文サイト不適切記事問題　７月中旬に調査結果公表します

毎日新聞が検索エンジンを拒否！？　メディアの自殺行為か
インターネット関連のメディアには回答できない＝毎日新聞英語版の検索エンジン拒否で

PJ内田 スーパージャーナル

ＰＪニュース.net
ＰＪ募集中！
※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　内田 勉【 東京都 】
この記事に関するお問い合わせ / PJ募集