政府は18日、アフガニスタンでの自衛隊による支援拡大を当面見送る方針を固めた。現地の治安情勢が悪化している中で、アフガン本土への派遣などには公明党や野党の理解が得られないと判断。支援拡大の検討は続けるものの、8月後半にも召集予定の臨時国会では来年1月15日に期限切れとなるインド洋給油法の単純延長を優先する方針だ。

　政府・与党は海上自衛隊によるインド洋上での給油活動に加え、米国などが期待する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の後方支援や地方復興チーム（ＰＲＴ）への参加などを検討。6月には外務、防衛両省などによる調査団を派遣し、空自のＣ１３０輸送機派遣などの可能性を模索してきた。

　ただ現地では自爆テロや武装勢力の攻撃が頻発し、ＩＳＡＦの駐留兵士らに死者や負傷者が増加。アフガン本土に自衛隊を派遣した場合の安全確保は難しいとみられ、公明党は支援拡大に強い難色を示している。(11:56)