正社員と契約社員の処遇改善で「奨励金」　厚労省方針

　厚生労働省は１７日、契約社員などの有期雇用労働者を正社員並みの処遇に改善したり、能力開発の支援を行う中小企業に対し、奨励金を支給する制度を平成２１年度から新設する方針を固めた。制度の詳細を詰め、８月末の来年度予算概算要求に盛り込む。正社員転換策だけではなかなか進まない現実的な“待遇格差”の是正に、きめ細かい施策で実効性を上げるねらいだ。

　政府の新雇用戦略は、３年間で１００万人のフリーターを正規雇用化する方針を掲げている。実現には大企業だけでなく、雇用の中核を構成する中小企業が、直接雇用を進めやすいような優遇措置の充実が不可欠とされる。

　厚労省はすでに、正社員に転換した中小企業に奨励金を支給する「中小企業雇用安定化奨励金制度」を２０年度から始めた。契約社員や嘱託社員など直接雇用している有期契約労働者を正社員に転換すれば、雇用保険適用の中小企業事業主に奨励金３５万円を支給。制度導入後３年以内に、３人以上１０人まで正社員に転換すると、さらに１人当たり１０万円を支給する。２０年度は予算５億円を確保した。

　来年度からの新制度はこの奨励金制度の拡充にあたる。具体的には、契約社員など有期契約社員と正社員共通の能力評価制度を導入して、正社員と同等の給与・賞与を支払うなど処遇の改善を施したり、正社員と共通の教育研修制度を設けた中小企業に対し、奨励金を支払う。奨励金の額については検討中だ。

　厚労省は、有識者の研究会で推計約３１０万人とされる有期雇用労働者の雇用管理改善策を７月中に報告書にまとめ、ガイドラインを作成して各都道府県労働局に通達する。

　ガイドラインでは、年次有給休暇や育児・介護休業など各種労働法規が有期雇用労働者にも適用されることを示し、各労働局が事業主や労働者を啓蒙（けいもう）することを求めている。また、有期契約労働者に正社員登用の促進や教育研修機会を与えることも盛り込んでおり、中小企業への浸透に、奨励金制度を来年度から整備し、取り組みを強化する。