軽症の救急搬送、10年間に56％増
厚生労働省が7月17日に開いた「救急医療の今後のあり方に関する検討会」（座長＝島崎修次・日本救急医療財団理事長）では、1996−2006年の10年間の救急搬送の変化についての調査結果が報告された。この調査は総務省消防庁が行ったもので、年間救急搬送人員の数は1996年の324.7万人から2006年には164.8万人増の489.5万人となっている。この結果を受け、同省の担当者は「国民のニーズの多様化や医療に求める水準の上昇など、さまざまな要因によって、救急医療への需要が大幅に増加している。これに対応する体制を確保することが、喫緊の課題」と述べた。
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搬送人員の内訳を見ると、軽症で搬送された人が1996年の162.8万人から2006年には254.6万人と56％増えており、全体の数字を押し上げている。年齢別では、65歳以上の高齢者が105.9万人から220.7万人と倍増しているのが目立つ。
疾患別では、「症状・徴候・診断名ともに不明確」と分類された人が約40万人から約85万人となった。このうち高齢者は約14万人から約40万人となっている。疾患名などがはっきりしない人の搬送件数が増えた理由について、担当者は「詳しい理由は分からない」としている。
06年の一年間の救急搬送人員数は4895328人だった。人口1万人当たりの救急車の出場件数は383件で、最も多かったのが大阪府の565.６件、最も少なかったのは福井県の285.5件。一日当たりの救急搬送人員数は13411人で、最も多かったのは東京都の1738人、最も少なかったのは鳥取県の57人だった。
更新：2008/07/17 22:33 キャリアブレイン
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