【カトマンズ１７日共同】約２４０年間存続した王朝が廃止され連邦共和制に移行したネパールで、４月の制憲議会選挙後混乱していた政局が１７日までにようやく収拾に向かい、米国が今でもテロ組織に指定するネパール共産党毛沢東主義派主導による政権が近く発足する見通しとなった。

　制憲議会によると、新設される大統領は１９日にも選出、早ければ来週にも政治的実権を持つ新首相が選ばれ、新内閣が誕生する予定だ。

　新首相には選挙で第１党となった毛派指導者のプスパ・カマル・ダハル書記長の就任が確実視される。毛派はかつて王制打倒を掲げネパール政府と武装闘争を展開。２００６年１１月に政府と武装闘争の終結で合意したが、米政府はいまだテロ組織の指定を解除していない。

　一方、各党が対立し政権樹立が遅れる主要因となった大統領職に関しては、制憲議会（定数６０１）で過半数を得票した者が大統領に選出されるよう第１党の毛派が中心となり憲法を改正。第２党のネパール会議派や第３党の統一共産党はそれぞれの政党幹部を推すが、毛派などが推す反王制派指導者、ラム・ラジャ・プラサド・シン氏が優勢とされる。