韓国、対立や紛争自体を無視　反日では国論一致　「竹島」問題

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国政府は１４日、日本が中学校教員の学習指導要領解説書に韓国と領有権を争っている竹島（韓国名・独島）問題に関し日本の主張を記載したことを「われわれの独島領有権を損なおうとする不当な企てで絶対に認められない」と強く非難する外交通商省のスポークスマン声明を発表した。

　また柳明桓外相が重家俊範駐韓日本大使を外交通商省に呼び抗議するとともに、権哲賢駐日韓国大使を一時本国に呼び戻すと明らかにした。李明博大統領も「深い失望と遺憾」を表明し、日本に対する政府の「断固たる措置」を指示した。

　この問題での韓国側の反応は予想通りで、これまでの日本批判と軌を一にするものだ。しかしいつものようにマスコミや政界は左右、与野を問わず、一斉に日本非難の声を上げており、しばらく日本糾弾の動きが続きそうだ。

　李明博政権は１０年ぶりの保守政権として対日姿勢の変化が期待された。しかし早々に米国産牛肉問題を機に大規模な反政府デモなどで国内政治的に苦しい状況にある。世論を刺激する領土問題とあって歴代政権と同じく、強い対日非難を表明せざるを得ない状況だ。

　日本政府は解説書の記述を緩和するなど韓国側に配慮したといわれるが効果はほとんどない。これは近年、歴史的に両国間で領有権をめぐる対立が存在してきたという事実さえ韓国では無視され、愛国主義的風潮による一方的日本非難が幅を利かしているためだ。

　この結果、国際的に領土問題で対立する一方の国が、自国の学校教育で自国の公式的立場を自国民に教えるという常識的なことが、韓国では「絶対許せない」として外交問題化する異例の状況になっている。

　先年、駐韓日本大使が記者会見で竹島問題に関する質問に答え、日本政府としての公式の立場を述べたことさえ猛烈な非難にさらされたことがある。

　竹島に対する韓国の実力支配はすでに半世紀以上になる。本来は人の住めない無人島だったのに警備隊の常駐や住民登録、各種施設の設置など着々と“有人化”が進められてきた。