独島：内藤正中氏「露日戦争に備え日本が強奪」

　ある日本人の元老教授が、韓国の学会誌に日本による独島（日本名竹島）領有権の主張の虚構を指摘する論文を発表した。

　日本による独島領有権主張の先頭に立っている島根県にある島根大学名誉教授の内藤正中氏は16日、嶺南大学独島研究所が発行する『独島研究4集』に「竹島問題の問題点」という論文を発表した。

　内藤氏は論文で、今年2月に日本の外務省が発行したパンフレット「竹島問題の理解のための10のポイント」に細かく反論し、「日本は露日戦争で勝利をおさめるために独島を強奪した」という結論を提示している。

　内藤教授はこのパンフレットの6番目「日本政府は1905年に竹島を島根県に編入し、竹島領有の意思を再確認した」という主張について、当時日本の外務省政務局長だった山座円次郎が、「時局が領土編入を急に要求する。望樓を建てて、無線あるいは海底電線を設置すれば敵艦の監視上、とても緊要にならないか」と語ったことを明らかにした。この発言は独島でアシカ漁を行っていた中井養三郎が、1910年に日本の官庁に提出した報告書「事業経営概要」という文書に掲載されている、と論文では指摘している。内藤教授は「結局当時日本が露日戦争の勝利のために、独島を戦略的要衝地とするために強奪したという事実を示している」と結論付けた。

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