資源・食糧高騰、２５〜４８％「実需以外」　通商白書

　経済産業省は１５日、０８年版通商白書を公表した。高騰が続く原油、銅、小麦、トウモロコシの４品目の市場価格について、「実需」と、投機マネーや生産国の輸出規制など「それ以外」の要因に分解。５月時点の価格のうち、２５〜４８％までが「実需以外」の押し上げ効果と分析した。

　白書によると、資源や食糧価格の高騰が始まったのは００年前後から。００年４月から０８年４月までの間に原油が４．４倍、銅が５．２倍、小麦は３．４倍、トウモロコシは２．６倍に跳ね上がった。

　その要因として、（１）中国・インドなど新興国の需要急増（２）巨額の投機マネーの商品市場への流入――など「様々な要因がある」と指摘。近年の急激な高騰は「投機マネーの流入が大きな役割を果たしていると考えられる」とした。

　原油については、０８年５月時点の１バレル＝１２５．５ドルのうち７４．７ドル（６０％）が「需給バランスで説明できる部分」と分析。残りの５０．８ドルは「需給で説明できない要因」と切り分けた。銅も同様に１トン＝８４００ドルのうち需給は６３００ドル（７５％）、残りは２１００ドルとした。

　一方、小麦１ブッシェル＝７．８ドルのうち５．１ドル（６５％）が「（需給に直結する）在庫変動のみで説明できる部分」。２．７ドル分は「天候変動や生産国の輸出規制、投機マネーなど複合的な要因」とみた。トウモロコシも１ブッシェル＝６ドルのうち前者が３．１ドル（５２％）、後者２．９ドルと分析した。

　需給面では、原油は世界の需要増加量のほとんどが中印など新興国が占めた。食糧も新興国の需要増の影響があるが、新興国の所得増に伴って飼料穀物を大量に使う肉類の消費が増え、トウモロコシを原料とするバイオ燃料生産の増加などもある、とした。

　白書は投機資金流入の背景についても分析し、（１）００年以降の世界的な低金利が続くなか、ハイリスクの株式・債券と値動きが異なる一次産品が「保険」となった（２）米サブプライム問題以降、中長期的な需給切迫が見込まれる資源・食糧が有望な投資先として注目された――ことを挙げた。

　一方、世界経済の現状について、中国、インドなど４０億人の新興国が１０億人の先進国と一体化を強め、「５０億人の新市場が成立した」と分析。世界経済の「新たな原動力」と位置づけた。（村山祐介）