携帯の契約、個人は５回線まで　詐欺防止へ各社が名寄せ

　振り込め詐欺に携帯電話が悪用されていることを受け、携帯電話各社は１７日、個人の契約回線数の上限を５回線とし、偽造の運転免許証による本人確認で契約するのを防ぐため、必要に応じて警察に照会することを明らかにした。

　また、金融機関側は携帯電話各社と同様、犯罪に利用された恐れがあるとして警察の求めに応じて利用停止した名義人のリストを共有することで合意した。

　この日報告を受けた自民党のワーキングチーム（ＷＴ）によると、携帯電話各社はシステム改修時にそれぞれ名寄せシステムの運用を始め、原則として個人での契約を５回線に抑制。支払い方法を口座引き落としやクレジットカード払いに限定し、新規契約時の本人確認を厳格化する。

　一方、ＷＴや警察庁が求めていた契約時に配達記録郵便を利用して本人確認することは見送る。通信記録の保存期間は、料金不払いなどの場合に限って現行の３カ月から６カ月に延長する。