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医師らが問題点を指摘/後期高齢者医療制度の市民集会
- 暮らし・話題
- 2008/07/17
後期高齢者医療制度について意見を交わす市民集会が十六日夜、横浜市神奈川区鶴屋町のかながわ県民センターで開かれ、同制度の廃止を求める市民や医師らがさまざまな立場から問題点を指摘した。
冒頭、労働組合や医療・福祉団体などでつくる中央社会保障推進協議会の山田稔事務局長が基調講演。同制度で、七十五歳以上が従来の医療保険から切り離されていることについて「国は『認知症患者が増えるから』などと話し、弱者見殺しだ」などと厳しく批判。今月十日現在、全国六百三十二の地方議会で同制度の中止や廃止などを求める意見書が可決されている現状を報告した。
汐田総合病院(同市鶴見区矢向)の窪倉孝道院長は医師の立場から問題点を指摘。三カ月を超えて入院すれば、病院の収入になる入院基本料が減額されることなどを紹介し、「長期化が予想される患者の入院を断るケースが出るかもしれず、質の低下を招きかねない」と懸念。「医師も患者と制度のはざまで困っている。廃止してほしいという意見が多い」と同制度を切り捨てた。
参加した同市旭区の女性(76)は「身が詰まる思い。早く地域住民に話して反対運動を進めないといけない」と意見を述べた。
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