愛知県は2009年度末をメドに新たな少子化対策の基本計画を策定する。子育て世代を対象とした県民の意識調査や市町村の施策などを踏まえ、10年度から5カ年の政策の指針とする。仕事と育児の両立や企業などとの連携を進めることで、出生数の減少に歯止めをかけたい考えだ。
16日に有識者らで構成する協議会を開き、基本計画の検討作業に着手した。10年3月までに協議会を4回開き、05―09年度を対象とする現行の基本計画を引き継ぐ新たな指針を取りまとめる。
今秋にも無作為に抽出した県内の20―49歳の3000人に対し、子育て支援策への要望などを聞くアンケートを実施する。結婚や出産・育児などへの県民の意識を探り、少子化対策の課題をあぶり出す。
具体的な政策作りを担う市町村との連携も深める。市町村独自の計画の進ちょく状況を聞き取るとともに、県民の意見を募るパブリックコメントも基本計画に反映させる方針だ。
愛知県の07年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと推計される子どもの数)は1.38と全国平均を0.04ポイント上回るものの、同年の出生数は7万人で減少傾向にある。女性が安心して出産できる環境整備や、仕事と育児の両立支援に向けた企業との連携の強化などが課題になる。
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