米国産牛肉の輸入再開に反対するデモを行った団体のうち、74の団体に対して、政府から今年8億2200万ウォン（約8545万円）の補助金が配分され、すでに6億5700万ウォン（約6830万円）が支給されていたことが明らかになった。補助金の第1次分が交付されたのは、キャンドル集会が違法な反政府デモに発展し始めた5月30日のことだ。

　ハンナラ党の申志鎬（シン・ジホ）議員が16日、行政安全部から受け取った『非営利団体の公益事業に対する支援の類型別選定内訳（2008年版）』によると、支援の対象となった団体のうち74団体が、最近の違法なデモを主導した「米国産牛肉の全面輸入に反対する国民対策会議」に加わっていることが分かった。「対策会議」には今月6日現在、1839の団体が加わっている。

　これらの団体には今年、全国規模または地域単位の公益事業という名目で、政府から2000万‐5000万ウォン（約208万‐520万円）の補助金が配分された。補助金は5月に80％、9月に20％支給されることになっており、すでに80％に当たる6億5700万ウォンが支給されている。補助金の支給は、女性の人権や文化、教育、環境などに関する各団体の公益事業を支援することを目的としている。

鄭始幸（チョン・シヘン）記者

【ニュース特集】米国産牛肉輸入問題