【ソウル１７日聯合】ハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）最高委員は１７日、党事務所で開かれた最高委員会議で、独島が中間水域に含まれた韓日漁業協定を破棄することを求めた。鄭最高委員は、日本の独島領有権明記方針に関連し「１９９９年の韓日漁業協定締結時に排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点を鬱陵島に設定し、独島は中間水域に含まれたが、当時、国際法上の概念でない中間水域の設定は誤りだと多くの人が指摘していた」と主張した。韓日漁業協定はどちらか一方が無効を通知でき、６カ月が過ぎれば無効となる協定だとし、韓国政府に対し同協定の終了を日本政府に正式に通知するよう促した。

　鄭最高委員は「日本人に誤った判断をさせ、希望を与えた責任がわれわれにあると思う」と述べるとともに、日本が誤った考えをする原因となったと韓日漁業協定を重ねて批判した。