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【アイデスクの興味津々】日本版カジノ計画　実現への機運は？
FujiSankei Business i. 2008/7/16

【プロフィル】岩屋毅 <br> <br> 　いわや・たけし　早稲田大学政経学部卒、代議士秘書を経て１９８７年大分県議。９０年の初当選を合わせ衆院当選４回。自民党政務調査会副会長、外務副大臣などを経て２００７年９月から党国会対策副委員長。党政務調査会観光特別委員会カジノ・エンターテインメント検討小委員会委員長。趣味はジョギング、映画、音楽鑑賞、ドラム演奏など。５０歳、大分県出身。
【プロフィル】岩屋毅

　いわや・たけし　早稲田大学政経学部卒、代議士秘書を経て１９８７年大分県議。９０年の初当選を合わせ衆院当選４回。自民党政務調査会副会長、外務副大臣などを経て２００７年９月から党国会対策副委員長。党政務調査会観光特別委員会カジノ・エンターテインメント検討小委員会委員長。趣味はジョギング、映画、音楽鑑賞、ドラム演奏など。５０歳、大分県出身。
 
　□自民党政務調査会観光特別委員会カジノ・エンターテインメント検討小委員会委員長（衆議院議員）岩屋毅氏

　■競争激化に危機感、与野党で検討進む

　−−岩屋さんが委員長を務める自民党の専門委員会がカジノ解禁を目指す基本方針をまとめたのは２年前。その後、動きが停滞しているように見えます

　「超党派の推進派議員連盟や自民党の委員会の検討が一通り終わり、現在は推進母体作りの段階に入っています。早期に超党派の組織を作ろうと各党と話し合いが進み、（カジノを誘致しようとする）自治体側の勉強会も盛んです。目立った動きこそありませんが、実現に向けた機運が後退したわけではありません。むしろ、シンガポールで巨大カジノがオープンすることもあり、『日本はいつまでもたもたしているのか』という危機感が出てきています」

　−−各党の検討状況は

　「民主党はこれまでの議員連盟による対応だけでなく、近く政策部門に正式の検討委員会を作ると聞いており、期待を込めて見守っています。公明党からは、与党政策責任者会議で自民党が解禁に向けた基本方針を説明した際、『今後勉強していきたい』との回答を頂いており、超党派の議員連盟に参加してもらうだけでなく、党内でも突っ込んだ検討をしてもらえるのではと期待しています」

　◆パチンコも見直し

　−−カジノが解禁されるとどんな良いことがあるのですか

　「最大の狙いは地域振興と国際観光振興。カジノはすでに世界１３０カ国以上で合法化されており、この現状こそがグローバルスタンダード。日本の特色を生かしたカジノを産業として確立できれば、２０１０年に外国人の訪日観光客１０００万人を目指す政策『ビジット・ジャパン』を加速するだけでなく、地方の雇用や財源確保、内需拡大にもつながります」

　−−マカオやシンガポールに他のアジア諸国が追随する動きが広がっています。各国との競争で日本が出遅れる心配は

　「世界第２の経済大国ですからあわてることはない。また、日本の観光資源は歴史や伝統文化、自然などが主力であり、カジノがないからといってただちに困るわけでもありません。ただ、既存の資源だけでなく、カジノに付随するショービジネスを含め“大人のためのエンターテインメント空間”をもう少し充実しないと、国際競争に打ち勝っていけない。カジノを核に商業、娯楽、ビジネスの複合施設を作り、家族みんなで楽しめる拠点にしたい」

　−−日本には３０兆円規模のパチンコ産業があり、賭博の枠外に置かれています。新たに刑法の適用除外とするカジノとの整合性はどう取るのですか

　「パチンコ産業は透明化すべきときに来ています。パチンコは（出玉換金の際にホール、景品交換所、景品問屋を介する）『三店方式』により（風俗適正化法を根拠とする）娯楽と位置づけられていますが、実際には換金していない店などない。カジノは場内換金を認める施設になるので、カジノ解禁の法案審議の際、パチンコをどう法的に位置づけ直すかの議論は避けて通れません。カジノ問題と並行し、あるいは前後して議論されることになるでしょう」

　「パチンコはギャンブル課税もできないわけですから社会的貢献もない。パチンコは（風適法ではなく）専門業法の制定が必要です。一つの方向性は、一部を改良し、あくまで娯楽として残すこと。もう一つは正式に軽度のギャンブルと位置づけ、相応の税負担により、カジノのように社会的貢献をしてもらう考え方です。同時に、パチンコ問題を警察の裁量行政の中に置いていることが果たして健全なのかについても国民的議論が必要ではないでしょうか」

　◆法案提出時期は不透明

　−−多くの自治体が、カジノ解禁の際に施設を誘致したいと考えています。どんな自治体が候補になるのでしょう

　「具体的な候補地は一切念頭にありません。ただ、一般論として、候補地には内外の投資を呼び込む必要があり、まず（カジノ施設を建設する）事業者のマーケティングによりある程度絞られる。このほか、自治体側の熱意や、（地域内での）コンセンサス、地域特性を生かしたアイデアあふれる企画など、さまざまな要素が影響して、最終候補地が浮かび上がってくる。集客を左右する内外からの交通アクセスによっても、おのずから適地は絞られると思います」

　−−マカオは昨年、カジノの売り上げが１兆円を突破しましたが、日本でカジノが解禁された場合、将来的にどれくらいの市場規模を想定していますか

　「関連産業も含めての数字ですが、１０兆円とか２０兆円という規模になっていってくれればと思っています」

　−−国会への法案提出はいつ頃になるのでしょう

　「早いに越したことはありませんが、まずは多くの政党、多くの議員、国民の理解が必要。それに現在の政治状況もある。次の解散総選挙、天下分け目の戦いの時期が近づく中で、いつ俎上に載せられるか、現状では判断は難しいところです」

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　【後記】

　■賭博場から「複合娯楽施設」へ

　ハリウッド映画の影響か、ラスベガスと聞いて、１９７０年代にカジノを支配したマフィアなど、反社会的勢力の存在を思い浮かべる人も多い。カジノ解禁をめぐっては、犯罪の増加や治安の悪化を招きかねないとの慎重な意見がある。

　しかし、ラスベガスをはじめ、現代のカジノは、かつてのようにギャンブラーだけを相手にしていては成り立たない。不健全なイメージを一掃し、客層を広げることが至上命題となっているのだ。

　マカオやシンガポールも、一足早くショービジネスの育成などで総合エンターテインメント産業に脱皮したラスベガスを手本に、家族連れで楽しめる複合娯楽都市づくりを目指している。自民党がまとめた日本版カジノ解禁に向けた基本方針にも同様の考え方が盛り込まれた。

　ただ、治安問題をはじめ、カジノ解禁の是非をめぐる国民的議論が本格化するのには、なお時間がかかりそうだ。

　「どこの駅前でもギャンブルができる。こんな国は珍しい」。ある霞が関の官僚は外国人にこう指摘されたそうだ。

　競馬、競輪、宝くじ、それにパチンコ。まさに日本は賭博王国だ。カジノ解禁と聞いてもピンと来ないのはこんなところに原因があるのかも。（佐藤健二）


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【用語解説】日本版カジノ計画

　自民党や与野党の超党派議員連盟、東京都などの自治体、日本経済団体連合会など経済界が国際観光振興、地域振興などを狙いに提唱している賭博の一部合法化計画。実現にはカジノを賭博禁止規定の例外とする刑法の見直しが必要。

　自民党のカジノ・エンターテインメント検討小委員会が２００６年６月にまとめた基本方針によると、全国の２〜３カ所に限定しカジノ施設を設置（上限は１０カ所）。カジノは単体で設けるのではなく、ショッピングや国際会議場などの複合施設の中の一つとの位置づけだ。

　自治体の管理の下、カジノ事業者が施設の建設、運営を行う。収益は一部を国が徴収するほかは自治体の財源になる。解禁をめぐっては、反対派から賭博依存症患者増加や施設周辺の治安悪化、風紀の乱れといった弊害が指摘されている。

　これに対し推進派は新設する国の機関「カジノ管理機構」による厳格な管理による秩序維持、依存症対策の強化、違法カジノの一掃などを目指すとしている。

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