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横浜で全国知事会議

全国知事会議が１７日から横浜市で始まり、来年度から道路特定財源が一般財源化されても、地方の財源として今年度と同じ水準の３兆４千億円程度を確保することなどを国に求めることにしています。

全国知事会議には、４５都道府県の知事が出席して、１７日から２日間の日程で横浜市で開かれ、来年度の予算編成に向けた国に対する要望や提案について意見を交します。
この中で、全国知事会議は、道路特定財源が来年度・平成２１年度から一般財源化されることを受けて、地方の財源として、来年度も今年度と同じ水準の３兆４千億円程度を確保することや、地方の高速道路などの整備を国が責任を持って、進めるように求めることにしています。
また、原油価格の高騰で、全国で、およそ２０万隻の漁船が一斉に休漁するなど、各地の漁業や農業に深刻な影響が出ているとして、国に対して、緊急の対策を講じるよう求めていく方針です。