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政治
自治体の有床診療所 総務省 交付税上乗せ（07/17 00:19）総務省は十六日までに、自治体が運営する有床診療所（十九床以下）に対し、病床数に応じて普通交付税を上乗せする方針を決めた。これまで有床診療所の交付税は病院に比べ大幅に少なく算定されていたが、二〇〇八年度の交付税から一床につき二十四万一千円を上乗せする。有床診療所への財政措置を手厚くすることで、自治体病院の再編を後押しするのが狙いだ。 昨年十月現在、道内自治体が運営する有床診療所は、夕張市の「夕張希望の杜」など二十七施設ある。 これまでの交付税の仕組みでは、病院（二十床以上）の場合、病床数に応じて一床につき四十九万五千円を算定。これに対し、診療所は一施設当たり七百十万円が算定されるが、病床数は算定対象になっていなかった。このため、経営効率化のため病院を診療所に規模縮小しても、かえって交付税収入が減り、赤字改善につながらないケースが出ていた。 今回の見直しで、有床診療所を運営する自治体には、現行の七百十万円に加え、病床数に応じた交付税を上乗せする。たとえば十九床の有床診療所の場合、約四百六十万円交付税が増える計算だ。 道は自治体病院の赤字経営を改善するため、医師や設備を中核的な病院に集約し、他の病院に規模縮小を促す「自治体病院等広域化・連携構想」を推進している。道は交付税上乗せについて「病院再編にとって追い風になる上、既存の有床診療所の経営にもプラスになる」と歓迎している。
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