阪南市立病院改革懇が初会合　「特例債」適用に向け試算

　総務省の公立病院改革ガイドラインに基づき、阪南市立病院の改革プラン策定を進めている大阪府阪南市は１６日、有識者の意見を聞く「市立病院経営改革懇談会」の初会合を市役所で開いた。ガイドラインでは、医師不足などで発生した不良債務を振り替える「公立病院特例債」を発行できるとしているが、その確実な返済計画も求めており、阪南市立病院の場合、１日平均１５３人以上の入院患者が必要との試算を市側が示した。

　懇談会の委員は、医師会や医療関係団体、福祉団体などから９人で構成。座長に京都大学大学院医学研究科の今中雄一教授（医療経済学）を選出した。

　市は、これまでに改革プラン策定に向け、庁内組織の「市立病院役割検討作業部会」と「市立病院経営改善・経営形態検討作業部会」で市立病院の現状や課題をまとめており、この日の懇談会で中間報告を示した。

　経営改善についての報告では、市立病院の立て直しに必要な病院特例債を返済するための収支予測が示された。発行額は１０億５０００万円とし、７年返済の場合、元金返済で毎年１億３７００万〜１億６４００万円が必要と試算。返済のためには１日平均の入院患者数１５３人以上が必要とした。

　総務省のガイドラインでは、効率化をはかる期間を３年としている。阪南市立病院の１５３人の入院患者数は段階的に達成するとしているが、従来の同市立病院の入院患者数は１２０人程度で、委員からは「（達成は）かなり難しいのでは」という意見も出た。

　改革プラン策定のスケジュールは、９月に懇談会を再度開催。１０月に素案を作り、市民から意見を募った上で、１２月に決定する予定。