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携帯電話を利用した「振り込め詐欺」を防ぐため、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルなどの国内携帯電話会社が、個人名義で契約できる電話番号を五つに制限するなど、利用に関する新たな自主規制ルールを導入することが１６日、明らかになった。
窓口契約時の本人確認の約７割に使われている運転免許証の偽造対策として、警察が携帯電話会社からの照会に応じる。
新ルールは、携帯電話会社側の態勢が整い次第、実施するが、具体的な時期は調整中だ。
振り込め詐欺の被害額は過去４年間で１０００億円を超え、被害者が自殺に追い込まれるなど、深刻な社会問題になっている。特に、偽造の運転免許証を使って同一名義で数十回線（電話番号）の契約をし、不特定多数に一斉に電話をかける手口が目立つという。このため、自民党の「振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム」（座長・菅原一秀衆院議員）と携帯電話会社、警察庁で対策を検討し、新たに自主規制のルールを定めることで基本合意した。
合意によると、各携帯電話会社ごとに同一名義で所有できる回線数を５回線までに制限するほか、契約時に携帯電話会社側が必要と判断した場合、契約者の了解を得たうえで、電話で警察に運転免許証の確認を依頼する。契約者が警察への照会を拒否した場合、契約は行わず、悪質と判断した場合は警察に通報する。
このほか、〈１〉過去に不正利用の発覚で通話サービスを停止した契約者の情報を、国内の携帯電話会社で共有する〈２〉警察の犯罪捜査の依頼で、携帯電話の位置情報を提供する時間帯を、これまでの平日午前９時〜午後５時までから、週末や休日も含め早朝や深夜の時間帯に拡大する−−ことなども、ルールに盛り込む。
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