2008年7月16日 21時8分更新
副市長や市の職員を脅したとして今年2月と5月に市議会議員が相次いで逮捕された美作市で、事件の背景を解明し、再発防止を図るための特別委員会が開かれました。
この特別委員会は、美作市議会が地方自治法100条に基づいて設けたもので、16日の委員会には、議員ら17人が出席しました。
16日は、市に対する不当な要求を防ぐため、おととし市が設けた委員会の委員長を務める市の総務部長ら3人の職員が参考人として招かれました。
議員からは、市は行政に対する不当な要求に対処するための要綱を制定し、問題が起きれば担当の職員が上司に報告するよう義務づけていたにもかかわらずなぜ一度も報告がなかったかや、要綱では、不当な要求の基準をどう定めているかなどの質問が出されました。
これに対して、参考人の市の職員は、担当の職員から報告が上がってこなかったため不当な要求は把握していないと答えたうえで、要求が不当かどうかは、ケースバイケースで異なるため、今後それを判断する第三者機関を設けていきたいなどと答えました。
委員会では、今後、今回の事件で不当な要求を受けた副市長を参考人として招いて、ほかにも不当な要求がなかったかなどを明らかにしたいとしています。