文明論研究ノート

月刊誌や週刊誌等の経済バランスは企業広告で成立。企業は広告費を武器に世論操作。その下級コマンドの役割を果たしているのが"電通"。事前情報を得て、都合の悪い記事を広告主に報告し、潰すための工作活動。『世界』8月号の七澤潔「テレビと原子力」には、田原総一朗「原子力戦争」の連載を巡る例を採り挙げ、"電通"の犯罪的世論操作の内幕を暴露。そのような事例は履いて捨てるほどある。そのような"電通"の犯罪行為を知らないのは国民。

世の中の核情報(月刊誌「軍事研究」、一般月刊誌、一般週刊誌、新聞、ブログ、ウキペディア等)を検索しても、正しいと認められるものは、何ひとつなかった。素人が根拠なしに軽すぎる情報を垂れ流している。最大の欠陥は、核兵器の設計・製造に従事していない者が、もっともらしい顔をして、インチキ情報を垂れ流していることだ。この国の危うさは危険水域。

イスラエル政府は、核保有宣言していないが、従事したエンジニアの証言から、約200発のプルトニウム原爆を保有していることは確実。イスラエルのプルトニウム原爆は、脅しの材料になるが、設計どおりの効力を発揮するか否か、まったく不明。実験していないため、確実に、怖い存在になるとの証明は、何もない。周辺諸国を脅すための張子の虎に過ぎぬ。

日本の代表的月刊誌で「日本核武装論｣を展開した"市ヶ谷グループ"の市ヶ谷とは自衛隊の代名詞。あたかも自衛隊幹部が執筆したかのように偽装しているが、実際には、軍事評論家もどきが執筆。その証拠は、文中で引用した政府機密報告書に記されたプルトニウム生産炉としての黒鉛減速炉の建設をそのまま主張したこと。それは、マンハッタン計画時かそれ直後の英仏のプルトニウム生産炉であり、その後は、第二世代炉としてのよりコンパクトで経済的な重水炉。その点に気付かないのは、第一線の専門家集団でなく、二流のピンボケ。

日本の知識人で北朝鮮を訪問して徹底的に騙され、美辞麗句を並べ立てた歴史的バカ者は、作家の小田実氏。小田氏は、騙されたことを知り、それなりの懺悔の行動と文章を書いたから、救われるが、騙されたことにも気付かない人達が何と多いことか。