韓国経済は現在、成長を実現させる原動力が徐々に縮小していく症状に悩まされている。韓国の高度成長時代ももはや過去の話となり、今や年5%台の経済成長すら危うい状況にある。今後もこうした状況が続くと、どうなるのだろうか。

　「韓国が潜在成長力を伸ばすことに失敗すれば、中国の辺境をなす一小国やフィリピンと同レベルの貧困国に転落することもあり得る」

　モルガン・スタンレーアジア太平洋本部のアンディ・シェ(謝國忠)首席エコノミスト(45)はこう厳しく指摘する。

　韓国経済に関する鋭い分析で定評のある同エコノミストは、本紙とのインタビューで「韓国は今から4-5年の間に岐路にさしかかる。この間にめざましい潜在成長力の拡大を実現できなければ、韓国経済は行き詰まる」と断定した。潜在成長力とは、ある国の経済が人為的な景気浮揚要因なしに中・長期的に達成が見込まれる成長幅を意味する。

　同エコノミストは「今、韓国経済は急成長する中国経済と、息を吹き返す日本経済の間で経済成長の原動力が弱まっていくという、深刻な状況をむかえている」と警告した。また「韓国は今後4-5年以内に中国を圧倒する競争力を手にしないかぎり、より急速な潜在成長率の低下に直面するだろう。そうなれば外国人は韓国への投資を避けるようになり、世界の市場で韓国の商品が敬遠されるというみじめな状況を甘受せざるを得なくなる」と語った。

　さらに「半導体・携帯電話・LCDなどで韓国が手にした競争力についても、日本企業が速いスピードで切り崩しにかかっている」と指摘し、「中国も自動車・造船・半導体分野において官民が一体となり、韓国追撃に向けた総力戦に乗り出している」と語った。

　同エコノミストはまた「中国の上海や深センにある自動車・石油化学の大型工場や産業団地が立ち並ぶ光景を目にすれば、韓国が直面している現実を痛感できるはずだ」とするとともに、「韓国経済の未来を考えると、油断したり立ち止まったりする余裕はない」と話した。

　成長潜在力は人材・技術力・資本力といった生産要素の質と量に比例するとされる。同エコノミストはまず「サムスン・現代自動車・POSCOのような世界市場をリードするグローバル大企業を少なくとも10社以上は育成しなければならない」とした。

　また政府・企業・大学・研究所が共同で、包括的な「研究開発(R&D)戦略」を立て、競争国に脅威を与えられるほどの独自の技術力やブランドを開発する必要があるとした。

　同エコノミストは、韓国が潜在成長率を伸ばすための対策の一つとして、「優秀な人材の育成」を挙げ、「すべての講義を英語で行い、世界のトップ大学と交換プログラムを運営する世界的な一流大学を少なくとも3校は設けなければならない」と話した。

　そのほか、韓国経済が規制などによる政府主導の枠組みから、一日も早く脱皮しなければならないという助言もあった。企業が経済を先導し、政府は人材養成やR&D投資といった分野における調整役に徹するべきだという指摘だ。

　同エコノミストはまた、「韓国の中小企業も(政府の)金融支援から脱し、独自の技術競争力を獲得し、自立するべきだ」と語った。

香港=宋義達(ソン・ウィダル)特派員