空売り規制強化へ　米ＳＥＣ金融株急落に緊急命令 (1/2ページ)

　【ワシントン＝渡辺浩生】米証券取引委員会は１５日、金融株を対象にした空売り規制を一時的に強化する緊急命令を発表した。米政府系住宅金融２社や大手金融機関の株価急落が続いており、ＳＥＣは規制強化で相場操縦や不当な取引の監視を強め、パニック売りなど市場の混乱を防ぐ。

　３０日間の暫定措置で、対象は連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸し付け抵当公社（フレディマック）のほか、シティグループ、メリルリンチ、リーマン・ブラザーズなど大手金融１９銘柄。ニューヨーク証券取引所に上場するみずほフィナンシャル・グループも含まれている。

　空売りは、保有しない株式について株券を借りるなどして売りつける手法で相場下落局面で利益を得る。今回は、株券を借りずに行う「裸の空売り」で、今後は株券の受け渡しが必要となる。ＳＥＣのコック委員長は、この種の空売りが株価操縦やパニック売りにつながり「金融機関の安定性に重大な脅威となる」と指摘。上場株式全体を強化することも検討する。