政治

　政府は１５日、社会保険庁の後継組織、日本年金機構の基本方針に、休職せず労働組合活動に専念する「ヤミ専従」経験者や、「（ヤミ専）行為にかかわるなどした」管理職の社保庁職員らは、同機構に採用しないと明記する方針を固めた。自民党内には、懲戒処分歴がある職員８６７人全員の不採用を主張し、政府案を拒否する勢力があるが、政府はこうした反対を押し切り、２５日にも基本方針を閣議決定する構えだ。

　社保庁はこれまでに、ヤミ専職員３０人に９億円の給与を支払ったと公表。しかし「氷山の一角ではないか」との指摘を受け、元検事らによる服務違反調査委員会を設置して再調査に乗り出している。

　これを受け、基本方針案には、労組ヤミ専従経験者の不採用のほか、同委の調査結果を「採用審査に確実に反映」させ、内定・採用後にヤミ専行為が判明した場合も「内定取り消し、解雇などの対応を取る」と記す。

　処分歴がある職員８６７人中、最も重い停職処分を受けた２３人に加え、年金記録をのぞき見したとして処分者が出た０４年７月後も、のぞき見を続けて発覚まで申告せず、減給処分を受けた職員らも不採用とする方向だ。

　政府は当初、懲戒処分歴がある職員について、新機構発足時（１０年１月）は有期雇用とする基本方針案を１１日に閣議決定する意向だった。しかし塩崎恭久元官房長官や世耕弘成前首相補佐官ら、自民党有志で作る通称「リゲインの会」（１７人）が、懲戒処分歴のある職員全員の不採用を主張し、修正を余儀なくされた。

　「リゲインの会」は今回の修正案にも「国民が納得しない」と反対している。政府側は「非現実的」と突っぱねる考えだが、両者の対立がエスカレートするのは避けられそうにない。【吉田啓志】