日本の文部科学省が中学校教科書学習指導要領の解説書に独島（日本名竹島）を日本領土だと記載したことで、インターネット上では「李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島を日本に売り渡した」といういわゆる「独島デマ」が再び広がりを見せている。このデマは読売新聞が15日付で「今月9日の北海道洞爺湖サミット開催期間中、福田首相が李大統領と対話を交わした際に独島表記の方針を明言した。すると李大統領は“もう少し待ってほしい”と発言した」と報じたことから、問題がさらに深刻化しはじめた。大統領府（青瓦台）は報道内容について事実ではないと否定したが、インターネット上では「独島を売り渡したというのは事実だった」という主張が急速に広まっているのだ。

　日本の外務省事務次官は今月14日、「李大統領と福田首相が対話を交わした今月9日の時点では、独島表記についての日本政府の方針はまだ定まっていなかった」という事実をすでに明らかにしている。韓国側に公式に伝えたという事実そのものが存在していなかったということだ。その事務次官と外務省報道官はこの日も、「読売新聞に報じられたような事実はなかった。これははっきりさせておく」と再び否定した。両国の担当者がどちらも否定しているのだが、ネットの性質上、この種の騒ぎは簡単には収まりそうにない。

　独島デマは今年4月に李大統領が明仁天皇と会って以降、際限なく広まり始めた。当時二人は握手を交わし、同時に頭を下げた。ところがネット上では、李大統領だけが頭を下げる様子を意図的に編集した写真が広まった。それが独島を日本に売り渡した一つの証拠だということだった。ネットによる独島デマによると、李大統領が韓日新時代を宣言したのも独島放棄の証拠だと主張している。しかし新時代宣言は本来金大中（キム・デジュン）元大統領が最初に宣言したのであり、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領もそれをさらに前進させている。

　大韓民国の大統領が独島を日本に売り渡すという行為はあってはならないことであり、また現実的に見ても不可能だ。小学生レベルの発想ともいえるこの幼稚なデマが、経済規模世界13位という国であたかも事実であるかのように広まっている。もしテレビ放送局が「独島デマ」を広めるのに一役買ったとすれば、これも「狂牛病デマ」と同じ威力を発揮するようになる可能性が高い。

　独島デマが広まれば広まるほど、韓日の外交問題で韓国側だけにマイナスに作用する。読売新聞の記事一つが大韓民国をこれほどまでに混乱に陥れるのは、独島デマというものの潜在的な力がそれだけ強いということだ。インターネット扇動家たちも、どういうわけか日本ではなく反対に韓国政府に攻撃の矛先を向け、「独島キャンドルを持って街頭に出よう」とあおり立てている。国民からの信頼をこれほどまでに失った大統領や、話にならないデマですぐにまひする韓国社会。どちらも正常な状態ではない。