[教員採用汚職]不正合格は解雇、本来合格を救済へ　大分

　大分県の教員採用汚職事件を受け、県教委は１６日、過去の試験について調査し、不正によって合格した受験者が判明した場合はこれを解雇し、本来合格していた受験者を救済する方針を決めた。この日開かれた県教育委員会の臨時会に提案され、了承された。新しく設置されるプロジェクトチーム（ＰＴ）が１９、２０日予定の来年度採用試験後、不正調査に着手する。一方、一連の事件の再発防止策として教育行政の改革も進める方針を打ち出した。

　関係者によると、収賄容疑で逮捕された県教委参事、江藤勝由容疑者（５２）は、０７、０８年度の小学校教員採用試験で、合格者の半数近くの約４０人の口利きを受け加点などの改ざんを行い、うち少なくとも十数人が不正に合格したとされる。

　県教委によると、県警に押収されている過去の試験データの返還を受け、過去の結果を分析。不正によって不採用になった受験者が確認できれば、本人の希望があった場合、採用する。不正によって採用された者は、解雇する。不正調査は、新ポストの県教委総務審議監が責任者を務めるＰＴが行うが、さかのぼる期間は「可能な限り」（小矢文則教育長）という。総務審議監は、知事部局の総務部審議監が兼ね公正性を保つ。

　また、ＰＴは校長など管理職昇任の不正も調査、判明すれば、懲戒処分などを行う。再発防止の組織改革案も策定し、知事部局との人事交流も積極的に進める。

　一方、江藤容疑者と県教委参事、矢野哲郎容疑者（５２）＝贈賄容疑で逮捕＝の懲戒免職を決め、既に懲戒免職となった前佐伯市立蒲江小学校長の浅利幾美被告（５２）＝贈賄罪で起訴＝の後任の同小校長を決めた。

　委員会後の記者会見で、波多野順代教育委員長は「不正合格者などには厳正に対処するとともに職員意識を変えて二度とこのようなことが起きないようにしたい」と話した。【小畑英介】