岡山放送局

2008年7月15日 18時45分更新

知事 チボリの土地早く返還を


存続の危機に陥っている倉敷チボリ公園について、倉敷市が県に対して、単独で運営する考えがないと伝えてきたことを受けて、岡山県の石井知事は、行政が公園の運営を続ける可能性はなくなったとして、公園の土地を早く返還すべきだという考えを示しました。

これは、石井知事が、15日の定例記者会見で明らかにしたものです。

倉敷チボリ公園をめぐっては土地を所有する大阪の会社「クラボウ」が、「土地の一部を県や倉敷市に分割して貸し出し、公園として残すことは可能だ」という意向を示していますが、、倉敷市は先日、県に対して単独で公園を運営する考えがないことを伝えました。

これを受けて、石井知事は、県としても公園を運営する考えはなく、行政が公園の運営を続ける可能性はなくなったとして、「税金を土地代にあてている状況をこれ以上続けて県民の負担が増えるのを避けるため、早く土地を返還すべきだ」と述べました。

その上で、公園を運営するチボリ・ジャパン社の取締役会が来月上旬に開かれ、会社を精算するかどうか最終的な結論が出されるのを前に、県と倉敷市がクラボウに出向いて土地の返還後の活用方法について話し合いたいという考えを示しました。