2008年7月15日 18時45分更新
燃料価格の高騰を受けて15日、およそ20万隻の漁船が全国一斉に休漁したのに合わせて、東京では岡山県の漁業関係者も参加して緊急の集会を開かれ、政府に対し燃料代の補てんなどの支援策を早急に講じるよう求めました。
全漁連・全国漁業協同組合連合会などによりますと、原油高騰による燃料価格の上昇で漁業の採算が悪化しているとして、全漁連などに加盟するおよそ20万隻の漁船が15日、一斉に休漁しています。
今回の一斉休漁に合わせ、およそ3600人に上る漁業者が、15日、東京の日比谷公園で緊急の集会を開き、ひとあし早く14日から休漁している岡山県からも72人の漁業関係者が参加しました。
集会では、鹿児島県のマグロ漁業者の代表が「燃料価格の異常な高騰で漁業は壊滅の危機にある。残された時間はなく、政府には緊急措置の導入を求める」と述べ、政府に対し燃料代の補てんなどの支援策を早急に講じるよう訴えていました。
岡山県漁業協同組合連合会では、今後も継続して支援策の必要性を広く訴えていきたいとしています。