統廃合検討４６％、実施１０％  少子化で市区町村教委

　少子化で学校の小規模化が進む中、市区町村教育委員会の４６％が小中学校の統廃合を検討しているのに対し、実施したのは１０％にとどまっていることが１５日、中教審に提出された調査結果で明らかになった。

　学校配置見直しの障害として半数超が「住民の合意を得るのが困難」と指摘するなど、文部科学省が進める統廃合に課題が多いことが浮き彫りになった。

　調査は国立教育政策研究所の葉養正明教育政策・評価研究部長が東京学芸大教授だった２００６年秋、全国の市区町村の教育長を対象に実施。約１０００人から回答を得た。

　調査によると、小中学校の統廃合を検討していたり、今後検討するとしたのは２８％。既に検討組織を設置したり、組織づくりを計画しているのも１８％あった。これに対し、既に統廃合に着手したり、終了したのは１０％だった。

　複数回答で学校の小規模化への対応策を聞いたところ、「困難があっても統廃合で規模を維持する」としたのが最も多く３６％だった一方で「小規模校の良さを生かす指導方法を工夫する」としたのもほぼ同数の３５％だった。