ＢＳ参入、買い物番組の総量規制へ　大量放送に苦情（2/2ページ）

　今後、ＢＳデジタル放送の参入にあたっては、広告放送の比率が低い申請者を優先する。既存放送局の広告放送の増加にも一定の歯止めをかけるねらいもあるとみられる。

　新しいＢＳ枠にはショッピング番組で収益拡大をねらう大手商社も参入するとみられるが、今回の広告規制によって、放送ビジネスの戦略転換を迫られる可能性がある。（橋田正城）

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　〈広告放送〉　法令上の明確な定義はないが、他人の依頼にもとづいて周知・宣伝のために行う放送を指す。編集意図、表現の仕方などを総合的にみて、放送局が広告放送に該当するかどうかを判断する。ジュピターショップチャンネル（住友商事系）、ＱＶＣジャパン（三井物産系）などの大手商社に加え、ジャパネットたかたもテレビ通販で急成長した。