事件・事故・裁判

　殺人事件の時効（１５年。０５年以降の発生は２５年）をなくすべきだと考える人が７７％いることが、毎日新聞の全国世論調査（１２、１３両日、電話）で分かった。発生年で時効までの期間が１５年と２５年に分かれている現状に疑問を持つ人も６８％いた。時効廃止や改善要望が７～８割あったことで、刑事訴訟法の改正論議が活発化することも予想される。

　日本では、事件発生から解決しない期間が長くなると罪に問えない時効制度があるが、殺人事件の時効を維持すべきかどうか聞いたところ、「なくすべきだ」が７７％で、「維持すべきだ」の１５％を大きく上回った。男女別では、男７５％、女７８％だった。

　刑事訴訟法の０４年改正で、０５年以降に発生した事件の時効は２５年になったが、それ以前の事件は１５年のままになっている。被告の立場が急に不利にならないよう効力を遡及（そきゅう）させなかったためだ。しかし、発生年で時効の年数が違うのは「おかしい」が６８％、「当然だ」が２１％だった。

　また、殺人事件以外の強姦（ごうかん）などの犯罪でも、現場に残された血液などのＤＮＡがあれば、容疑者を特定しないまま起訴し時効を停止させる制度が米国ニューヨーク州などにあるが、日本でも同様の制度を「取り入れるべきだ」が６９％、「取り入れるべきでない」が１５％だった。

　殺人事件の時効廃止については、全国犯罪被害者の会（あすの会）が今年５月、自民党司法制度調査会に要望している。【石丸整】

　【ことば】殺人事件の時効

　明治時代からあり、戦後の刑事訴訟法にも引き継がれた。殺人など最高で死刑に相当する凶悪事件の時効は１５年だったが、凶悪事件の罰則を強化した０４年改正で、０５年以降の発生については２５年に延ばされた。存廃について論議はなかったが、今年２月に約２７年前のロス銃撃事件で三浦和義元社長（６０）が身柄拘束された際、米国には凶悪事件に時効がないことが報道され、時効制度の違いがクローズアップされた。