韓国の賃金の格差が4倍以上にもなっていることが、調査の結果明らかになった。これは、OECD（経済協力開発機構）主要加盟国中で3番目に高い数値だ。

　14日に公開された企画財政部とOECDの「2007年雇用展望報告書」によれば、2005年を基準とした韓国の賃金は、上位10％の労働者の賃金が下位10％の労働者の賃金の4.5倍に達するという。10年前の1995年の賃金格差3.64倍より差が広がっており、今回の調査対象となったOECDの主要加盟国20カ国の中で、ハンガリー（5.63倍）、米国（4.86倍）に次ぎ第3位という高い格差水準だ。

　韓国に続き、フランス（4.31倍）、カナダ（3.74倍）、アイルランド（3.57倍）の順で賃金格差が大きい。一方、ノルウェー（2.2倍）、スウェーデン（2.33倍）、フィンランド（2.42倍）など北欧諸国は、高賃金層と低賃金層の賃金格差が3倍以下と相対的に低い水準を示した。

　また、韓国全体の労働者のうち、低賃金労働者（労働者の中間賃金の3分2以下）が占める割合は2005年基準で25.4％に達することが分かった。これは、韓国の労働者の4人に1人が中間レベルの賃金の3分の2にも届かない低い水準の賃金を受け取っている、という意味だ。この数字は、OECDの報告書において同様の統計が取られている加盟14カ国中、最も高いレベルにある。

　この調査結果について、政府関係者は「アジア通貨危機以降、大企業・製造業は労働生産性を高める一方、中小企業・サービス業は相対的に低い水準にとどまり、労働生産性に直接的な影響を受ける賃金格差も広がったと見られる」との見方を示した。

チョン・スヨン記者