金融監督当局が、中小企業と個人に対する融資の焦げ付きを懸念し、金融引き締め政策を打ち出す方針だ。これにより、特に担保が弱いとされている庶民層への銀行からの貸し出し審査は、今後引き上げられる見通しだ。

　金融委員会と金融監督院は15日午後、合同会議を行い、貸し出し規制の強化などについて話し合う予定だ。金融監督当局の関係者は「今回の会議では、最近の国内外の経済条件の悪化に伴う金融界のリスクについて把握し、管理を強化するなど、全般的な対応策について話し合う予定だ」としている。

　特に、下半期の金融市場最大の不安要因の一つとされている不動産市場を取り上げ、これに対するモニタリングを強化していく方針だ。金融委員会の高位関係者は「不動産価格が下落すれば、個人向け貸し出しが不良債権化する可能性が高いため、注意深く見守っている」と話した。これにより、個人向け貸し出しの場合、返済能力を中心とする貸し出し審査が強化される見込みだ。

　こうした中、全光宇（チョン・グァンウ）金融委員長は今月17日、都市銀行の頭取と懇談会を行い、貸し出し審査と延滞率の管理を徹底するよう呼び掛ける方針だ。

　全委員長は14日、金融監督委員会の幹部会議で「経済状況が世界的に悪化しており、金融市場の不安定化に対処するため、企画財政部などの関連部署との協力関係を強化していくべきだ」と述べた。金融監督院の金鍾昶（キム・ジョンチャン）委員長も同日、役員会議で「金融市場におけるモニタリングの強化、速やかな状況把握および対応システムの構築などリスクに備えるための体制を強化していく考えだ」と話した。

全洙竜（チョン・スヨン）記者