【コラム】　知ってるようで知らない退職金の最新事情とは?

最近、株主総会で役員退職金が廃止される企業が増えているというニュースをしばしば見かける。もしかして僕らの退職金もそのうちなくなったりして…なんて、ちょっと不安になり、退職金の現状を調べてみた。

「従業員の退職金は、企業が退職金制度を設けていれば、懲戒免職のとき以外、基本的には支払われます。しかし退職金制度の規定は全般的に見直される傾向にあり、従業員の退職金制度も、退職時にまとめて“一時退職金”として受け取るか、退職後に“企業年金”として分割で受け取るか、選択できる会社が増えています」（東京大学社会科学研究所・仁田道夫教授）

退職金制度がない欧米では、退職金に当たるお金を運用・積み立てて、企業が従業員の退職後に定期的に給付する“企業年金”が一般的なのだそう。企業年金にすれば、分割で支払えるので、企業の負担が軽減されるという面もあるとか。でも企業年金で退職金を受け取るメリットは何？

「受け取り期間中も、未支給分の退職金を原資に会社が運用できるので、その分の利益がプラスされることですね。ただし、途中で会社の業績や運用実績が悪化すると、支給額が減額されたり、最悪の場合、支払われなくなることもあります」（同）

また税金面でも一時退職金と企業年金は異なる。一時退職金は税制上の控除が大きいが、企業年金は税金の優遇措置がなく、課税所得が毎年増える。というわけでそれぞれにメリットがあり、企業年金を取り入れている企業でも、一時退職金で受け取る人も多いと、仁田教授は言う。

ちなみに日本の退職金制度の起源は、明治時代。企業が給与から一定額を天引き・貯蓄し、功労金として退職時に返還したのが始まりだとか。“功労金”“賃金の後払い”…と、時代の流れに合わせてその意味が変わってきた退職金。近年は“老後の保障”としての意味合いが強い。一度自社の退職金制度を確認し、自分に合った受け取り方を考えてみては。
（R25編集部）

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※コラムの内容は、フリーマガジンＲ２５から一部抜粋したものです

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