原発の被害を携帯メールで市民向け情報提供開始へ

　大きな地震が起きたとき、発生場所周辺にある原子力施設の運転状況や被害などの情報を、事前登録した市民に携帯電話の電子メールで提供するサービス「モバイル保安院」の運用を、経済産業省原子力安全・保安院が１６日から始める。

　昨年７月の新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原発の放射能漏れなどの重要情報を住民に伝えるのが遅れたことを受け、メディアを通さない直接的な情報提供体制を強化した。

　メールの内容は、運転の継続や停止、火災の発生や設備の被害状況、空気中の放射線量を測定するために設置されたモニタリングポストの数値の変化など。