医療保険一元化を議論  民主、調査会が初会合

　民主党は１５日、新たに立ち上げた医療制度調査会（会長・枝野幸男元政調会長）の役員会を国会内で開き、公的医療保険を人口１００万人程度の「健康生活圏」ごとに一元化するなど医療制度の抜本的改革案作成に向けた議論をスタートした。

　枝野氏は、後期高齢者医療制度への世論の批判が強いことを踏まえ「衆院選では医療政策が政権を取れるかどうかの大きなポイントになる」と指摘。直嶋正行政調会長は「医療制度改革は財政的な問題を伴う。バランスの取れた政策にまとめたい」と述べ、政権担当能力をアピールする狙いを強調した。

　民主党はこれまで政府管掌健康保険、国民健康保険、健康保険組合などを生活圏ごとに一元化する案を公約として提示。後期高齢者医療制度は廃止する方針だ。調査会はこれらを基に一元化に向けた論点を整理し、新制度の具体案をまとめる。新制度導入に伴う経費や財源確保策も示す考え。