「補償制度に加入を」評価機構が呼び掛け
日本医療機能評価機構は7月14日、産科医療補償制度運営準備委員会終了後の記者会見で、分娩を取り扱うすべての医療機関に、産科医療補償制度への加入を呼び掛ける考えをあらためて示した。
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同機構では、制度への加入申し込みを今月下旬にもスタートさせる方針。9月初旬までに制度に加入していない医療機関には、学会や病院団体を通じて加入を促す。制度に加入する医療機関には、シンボルマークの掲示を求めるという。
同機構の担当者は会見で、制度に未加入の医療機関で分娩した脳性まひ児と家族が、補償を受けられなくなるケースを防ぐ必要性を強調。「そういうことにならないよう、100％加入を目指して努力していきたい」と述べ、病院や診療所、助産所など分娩を扱う全医療機関に加入を呼び掛ける方針を表明した。
また、医療機関が制度の運営組織に支払う分娩一件当たりの掛け金3万円については、「出産育児一時金に上乗せする方向が（制度についての報告書に）盛り込まれている」と指摘し、こうした方向で厚生労働省に対応を求める考えを示した。
担当者は「補償額も決まり、スタートの期日も決まった。いよいよこの仕組みを動かす段階に入った」と強調。制度が創設される来年1月に向け、同委員会で引き続き制度全般について審議する方針を説明した。
脳性まひ児の診断基準については、「3歳未満の早い時期での正確な診断の観点から、現行の基準よりもさらに詳しいものを作っている」と説明。また、事故の原因究明の進め方については、「（制度の）実施前に考え方を示しながら実施につなげていきたい」と述べた。
更新：2008/07/15 18:59 キャリアブレイン
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